長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 佐藤会計管理者 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル
今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 佐藤会計管理者 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
これらの課題を解決する方法としては、デジタルツールの活用などを今検討しているところでございます。こういった新たなシステムを導入することで保護者の利便性の向上ですとか、児童向けの新たな遊びの選択肢が増えることに加えて、現場の職員も出欠席確認ですとか事務負担の軽減が可能となりますので、こういったことによって、より児童の見守りに専念することができるようになると考えているところでございます。
説明書の283ページ、デジタルものづくり人材育成事業費について、デジタルものづくり人材育成事業補助金とありますが、どういった人材育成をしていくのか伺わさせてください。 ◎河上 産業支援課長 こちらは、これまでロボット活用リーダー育成事業ですとかロボットイノベーションハブ等を通じてデジタルに関わる人材を育成してまいりました。
◎伊藤 市民協働推進部長 行政のデジタル化を進めていくためには、マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係るデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、カード申請率を100％に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。
これまでのアナログ型からデジタル型サインへの切替えを行いたいと考えておりまして、デジタルサイネージを用いて、案内だけではなく、豊富な情報盤としての機能も併せ持たせたいと考えております。この予算は、国の交付金を活用しまして、公共サイン整備に先立ちまして設計業務を委託したいと考えております。
最近、育児休業中にリスキリングを行うことで女性のキャリアアップにつながるのではという国会での発言に対し、育休は休暇中ではない、育児を分かっていないといった議論が巻き起こりましたが、私は性別を問わず、積極的にデジタル分野など成長が期待される技術を習得し、自身のスキルや生産性を上げる機会を確保、推進すべきと考えます。
教材費も同様と考えておりますが、計算ドリル等の冊子型教材費については負担軽減につながるよう、それに代わるデジタル教材などを見直してまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。 〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、子どもの医療費助成、国保料、市営住宅の連帯保証人についての御質問にお答えします。
そこで、新年度をＤＸ元年、デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
このたびの条例の制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、法律において全国的な共通ルールが直接適用されることとなっております。
また、施策を裏づけるデータ分析も必要であり、一般社団法人佐渡観光交流機構で行うデジタルを活用したマーケティングプランが非常に参考になると思います。やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
◆藤井達徳 委員 今ほど長谷川商工部長から説明がございましたデジタル地域通貨導入支援事業費につきまして、何点かお聞かせいただきたいと思います。 目的として、現下の物価高騰の中で、事業者や生活者の支援ということで説明があったところでございます。今後の長岡の政策の柱ともなる事業として私も大変注目しております。今回、補正予算として１億円が盛られております。
また、行政のデジタル化等の流れを踏まえ、オンラインを活用した会議の導入なども検討していくべきとの意見もありました。様々な意見が上がる中で、混乱を極める災害発生直後については、市民と行政のつなぎ役である議員は、双方に対し、整理された情報を迅速かつ効率的に受発信する必要があるとの共通認識に至りました。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。今後も、国の財政支援等も活用しながら、将来の行財政運営に不可欠なＤＸを積極的に進めてまいります。 ◆五十嵐良一 委員 ２巡目の質問をさせていただきます。
令和３年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和５年４月１日に施行されることに伴いまして、令和５年度より町が保有する個人情報の保護に関する法体系が、個人情報の保護に関する法律へと変更されることはご案内のとおりでございます。
また、今年の秋、まちのりとコミュニティバスを併せた学生割引プランというのを開始されていて、月額プランを1,650円で申し込むとバスのデジタル回数券11回分、金額にすると1,000円の特典がつき、乗り継ぎしやすいということ、あと、町なかのにぎわいの創出にも貢献しているというふうなニュースを拝見いたしました。 あと、岡山市のももちゃりも、市の中心部に35か所440台。
今後もデジタル教科書のほか、様々なシステムの導入が想定されますが、活用状況及び通信状況等を確認しながらその都度必要な対応を行ってまいります。 ◆大竹雅春 委員 安心しました。 それともう１点、このシステムを学校の教職員や児童・生徒が使いこなせるのかというところであります。